フランチャイズで起業！独力起業との違いやおすすめ業界を紹介
起業に興味はあるけれど、リスクが心配だったりノウハウがなくて自信が持てなかったりなどの理由で一歩が踏み出せない。
そういった方におすすめなのがフランチャイズでの起業です。
フランチャイズなら本部の指導やサポートを受けながら、ブランド力を活かして開業できるメリットがあります。
本記事は、フランチャイズ起業について詳しく解説。独力起業との違いやメリット・デメリット、おすすめの業界なども紹介していきます。
本記事で解説しているポイント
- フランチャイズ起業とは
- フランチャイズのメリット・デメリット
- 他の企業スタイルとの違い
- フランチャイズでおすすめの業種
- 初期費用と調達方法
フランチャイズ起業とは
フランチャイズとは、すでに事業モデルが確立している企業（フランチャイザー/本部）のブランドや経営ノウハウを活用して開業できる仕組みのこと。
本部のブランド力・インフラを利用しつつノウハウを持つ本部からアドバイスを受けながら事業を展開できるため、独力で開業する場合に比べて低リスクで開業できるというメリットがあります。
一言で表すと「ノウハウの代わりにロイヤリティを払う」仕組み
フランチャイズをさらに簡潔に一言で表すと、「ノウハウ・サポートの代わりにロイヤリティを払う仕組み」であると言えます。
加盟者（フランチャイジー）は本部に対価を支払う代わりに、ブランド力や集客力、運営ノウハウなどのメリットを得ることが可能です。
一般的な起業では事業計画の立案から資金調達、店舗物件の確保、仕入れ先の開拓など、すべて自分で行う必要があります。
一方、フランチャイズであれば本部が用意したパッケージを利用することで、初期投資を抑えつつスムーズに開業できるのが特徴です。
ロイヤリティとは毎月本部へ支払うもの
ただし、本部から提供されるノウハウやサポートの対価として、加盟者は「ロイヤリティ」と呼ばれる金銭を支払う必要があります。
その算出方法は業界・本部により大きく異なりますが、目安としては売上の数％〜十数％が一般的です。
ロイヤリティは本部の主な収入源。ブランドを使用し続ける限り、基本的には売上の如何に関わらず支払い義務が生じます。
フランチャイズに加盟する際は、ロイヤリティの水準やその内訳について事前にしっかりと確認しておきましょう。
違約金とは途中解約した場合に支払うもの
フランチャイズ契約を途中で解除する際、違約金の支払いが必要になることがあります。
これは本部にとって、加盟店の早期脱退はビジネスモデル自体の収益性を損なうリスクがあるため設けられています。
本部によって違約金の有無は違いがあるため、契約期間や違約金の発生条件、金額は加盟前にしっかりチェックしておきましょう。
本部から受けられるサポート例
フランチャイズの醍醐味は、本部の手厚いサポートを受けられること。例えば以下のようなものがあります。
- 立地選定や店舗設計に関するアドバイス
- 開業前の研修
- 商品の開発・供給
- 全国的な広告宣伝やキャンペーンの展開
- 店舗運営におけるコンサルティング
- スタッフの教育に関する指導
ここまでできるのは、本部が長年の経験や他店舗の事例から蓄積したノウハウがあるから。
独力で起業する場合、ノウハウについては自分でイチから貯めていかなければなりませんが、フランチャイズであればそれまで本部が蓄積していたノウハウを活用していくことが可能です。
フランチャイズで起業するメリット
フランチャイズで起業する主なメリットは以下のとおりです。
- 未経験の分野でも開業しやすい
- 会社員では難しい高年収も目指せる
- 手広いサポートを受けられる
- ブランド自体の知名度で集客がしやすい
- 本部の全国的なPRの効果を受けられる
メリット1. 未経験分野でも開業しやすい
フランチャイズの場合、すでに成功しているビジネスモデルを活用できるため、ゼロから事業を立ち上げる必要がありません。
独力で起業する場合は、製品/市場フィット（PMF）の検証などに時間を要しますが、フランチャイズではそのプロセスを省略できます。
未経験の業界でも比較的スムーズに参入できるのが大きな魅力です。
メリット2. 会社員では難しい高年収も目指せる
会社員として働く場合では給与水準には一定の上限がありますが、フランチャイズオーナーとして事業を成功させれば、それを上回る収入を得られる可能性があります。
もちろんビジネスの状況次第ではありますが、自分の力で収益を伸ばしていくやりがいは大きいでしょう。
メリット3. 手広いサポートを受けられる
フランチャイズ本部は加盟者の経営をサポートするために、様々な支援を用意しています。
例えばコンビニエンスストアや飲食店など、物理的な商品を扱う業態では本部の流通網を利用できるため、仕入れの手間を省いて経営に専念できます。
また人材面でのサポートを手厚く行っているフランチャイズもあります。
例えば大手の個別指導塾ブランドとなる「トライプラス」では、全国33万人もの講師のネットワークから人材を採用していくことが可能です。
メリット4. ブランド自体の知名度で集客がしやすい
オリジナルの店舗を立ち上げる場合、知名度ゼロの状態から認知獲得・ブランディングに取り組む必要があります。
一方、知名度の高いフランチャイズチェーンに加盟すれば、開業当初から一定の集客効果が期待できます。
ブランド自体の認知・ブランディングを活かして、新店舗だとしても一定の信頼を獲得した状態で開始することが可能になるのです。
メリット5. 本部の全国的なPRの効果を受けられる
チェーン展開するフランチャイズの多くは、全国規模のプロモーション活動を行っています。
テレビCMを放映したり、有名人を起用したキャンペーンを実施したりと、ブランド認知度を高める施策が積極的に行われます。
加盟者はそうした全国的なPRの効果を自動的に享受できるため、個別の店舗としての認知度向上につながります。
ローカルビジネスで地道に知名度を高めるのとは違い、一気に注目を集めやすいのが魅力と言えるでしょう。
フランチャイズで起業するデメリット
フランチャイズで起業する主なデメリットとしては以下が挙げられます。
- 加盟金分の初期費用がかかる
- 一定のロイヤリティが発生する
- 途中解約で違約金が発生することも
加盟金分の初期費用がかかる
フランチャイズに加盟する際は、ロイヤリティとは別に初期費用として「加盟金」の支払いが必要になります。
この金額は本部が提供するノウハウやブランドを使用する対価であり、業種によって数十万円から数百万円まで幅があります。
そのため、独立して起業する場合と比べると初期投資額が大きくなる傾向にあると言えるでしょう。
ただ初期費用に関しては、事前に資金を用意しておけば問題ありません。
一定のロイヤリティが発生する
先述の通り、フランチャイズ加盟者は売上の一定割合をロイヤリティとして本部に支払う必要があります。
利益からこの金額を差し引く必要があるため、思ったほど手元に残らないというケースも。
ロイヤリティの計算方式は主に以下の３つ。
- 売上歩合方式：売上の一定の割合で算出する
- 粗利分配方式：売上から原価を除いた粗利の一定の割合で算出する
- 定額方式：決まった金額を納める
ただ、ロイヤリティを納める代わりに経営のサポートを受けられるため、「コンサルティングを受けている」と捉えれば一概に「ロイヤリティは利益を圧迫するコストである」とは言い切れません。
途中解約で違約金が発生することも
フランチャイズ契約は年単位で行われることが多く、途中で解約すると違約金の支払い義務が発生することがあります。
もし違約金がある場合は契約書に記載されています。よく確認しましょう。
ただ一般的にフランチャイズ加盟は長期的な事業運営を前提としているため、わずか2〜3年で廃業して全く異なる業種に転じるといったケースは少ないと言えます。
他の起業スタイルとは何が違う？
フランチャイズを利用した起業は、独力で開業する場合やなにか商品のライセンス契約を結んで起業する場合とどう違うのでしょうか。
独力起業とは「自由度」「リスク」が違う
独力で起業する場合、加盟金やロイヤリティといったフランチャイズ特有の費用はかかりません。
その分、すべての業務を自分で担う必要があります。
本部からのサポートが受けられないため、ビジネスモデルの構築から販促活動、スタッフ育成に至るまで、自力で進めていかなければなりません。
ゼロからブランドを育てていく難しさはありますが、事業内容を自由に決められるのも独立起業ならではの魅力。
ただリスクは大きくなるため、低リスクでの起業を望むのであればフランチャイズの利用がおすすめです。
ライセンス契約とは「サポート範囲」「自由度」が違う
ライセンス契約は、特定の商品やサービスの販売権・使用権を得る仕組みです。
フランチャイズと似ていますが、ロイヤリティが発生しない代わりに、運営面でのサポートはあまり期待できません。
つまり、「すでにビジネスノウハウは持っているので、取り扱う商材だけを提供してもらいたい」といったケースに適しているのがライセンス契約だと言えます。
ノウハウの提供を受けられるフランチャイズよりも、自由度が高い分、経営スキルが求められる点には注意が必要です。
フランチャイズで起業すべき人の特徴
フランチャイズで起業すべき人の特徴としては、主に以下が挙げられます。
- 起業したいがリスクは抑えたい人
- 経営・運営のサポートが欲しい人
起業したいがリスクは抑えたい人
自分でビジネスを始めたいという思いがある一方で、失敗のリスクはできるだけ避けたいと考える方は、フランチャイズでの起業が適しているかもしれません。
本部の運営ノウハウを活用できるため、ゼロからすべてを構築する必要がありません。
加盟店のほとんどが黒字経営を続けているフランチャイズもあるなど、単独で起業するよりは成功率が高いと言えるでしょう。
もちろんフランチャイズであっても利益を出し続けるには努力が欠かせませんが、既に成功しているビジネスモデルに沿って運営できる安心感は大きいはずです。
経営・運営のサポートが欲しい人
事業経験がなかったり、業界知識が乏しかったりする場合、いきなり独立起業に踏み切るのは勇気のいる決断です。
開業資金の調達から店舗物件の確保、販促計画の立案など、やるべきことは山のようにあります。
そんな時、頼りになるのがフランチャイズ本部の存在です。事業計画の作成や経営課題の解決をサポートしてくれるなど経営に関するサポートを提供してくれます。
開業前も開業後も手厚くサポートしてくれる環境で、ビジネスオーナーとしての第一歩を踏み出せるのがフランチャイズの魅力だと言えます。
フランチャイズ起業のおすすめ業種・業界
フランチャイズを活用した起業でおすすめの業種・業界の例は以下のとおりです。
- 学習塾業界
- 飲食業
- 買取専門店
学習塾業界は安定した成長産業
少子高齢化が進む日本においても、教育業界は安定して成長を続けています。
というのは、少子化で子どもの数は減っているものの子ども一人あたりの教育費は増加傾向にあるためです。
また、一般的に一度入塾してくれた子どもはその塾に長く通い続けるため、売上が積み重なっていく「ストック型」で安定性の高い事業となります。
大手塾のフランチャイズであれば、教材や指導ノウハウがしっかりと整備されているため、教育業界の経験がない方でも参入しやすいのが魅力です。
生徒募集についても本部がノウハウを提供してくれるため、集客面での心配が少ないのもポイントと言えるでしょう。
飲食業はブランドによって高利益
ラーメン店や居酒屋、カフェなど、飲食業では数多くのフランチャイズチェーンが展開されています。
テナントや設備にお金がかかるため、初期費用は一般的に高額である傾向があるものの、ブランドによっては収益性が高く利益を確保しやすいものも存在します。
飲食業界に経験があり、独立開業する際も飲食業界が良いという方は高利益が確保できるブランドを探して検討してみるのも良いでしょう。
買取専門店は在庫リスクがない
近年注目度が高まっているのが、買取専門店のフランチャイズです。
ブランド品や貴金属、古着など、幅広いジャンルの中古品を買い取るビジネスモデルは、近年の価値観の多様化と相まって人気を集めています。
買取専門店の最大のメリットは、在庫を抱えるリスクがないこと。
買い取った商品は業者のオークションなどで速やかに売却されるため、商品の価値が下がる心配がありません。
また1点1点の買取額が高額になることも少なくないため、比較的小さな店舗でも高い収益を上げやすいのが特徴です。
同じく在庫リスクがない学習塾に比べると収益の安定性は低くなりやすい「フロー型」のビジネスではあるものの、立地によっては大きな利益を狙うこともできるでしょう。
初期費用はいくら？調達方法は？
フランチャイズ加盟には、ある程度の初期費用が必要です。
業種や立地、店舗の広さなどによって金額は異なりますが、一般的には数百万円から1,000万円以上の資金が求められるケースが多いといえます。
その内訳は、加盟金や保証金、店舗の内装工事費、什器備品の購入費など。
さらに開業後の運転資金を十分に確保しておきたいことも考慮すると、なかなかの額になるでしょう。
では、その資金はどのように用意するのがよいのでしょうか。
- 貯金をし、自己資金で用意する
- 融資・助成金を活用する
- 親族・友人などから借りる
方法1. 貯金をし、自己資金で用意する
起業資金の理想的な調達方法は、自己資金を充てることです。
借金をせずにスタートできれば、返済に追われる心配がありません。計画的に貯蓄し、必要な金額を準備するのが望ましいと言えるでしょう。
ただ、目標額に達するまでには時間がかかるのが難点。現在会社員である場合は何らかの形で副収入を得るなど、貯蓄ペースを上げる工夫が求められます。
方法2. 融資・助成金を活用する
現実的には、自己資金だけで賄うのは難しいケースも多いもの。
そんな時は金融機関からの融資を検討してみましょう。日本政策金融公庫の新創業融資制度などを利用すれば、比較的低金利で資金を借りられます。
また、国や自治体が実施する創業支援制度を活用するのもおすすめです。補助金や助成金の交付を受けられれば、自己負担を大幅に減らせる可能性があります。
方法3. 親族や友人などから借りる
一時的に多額の資金が必要な場合、親族や知人から借りるという選択肢もあります。
金融機関と違って厳密な審査はありませんし、柔軟な返済条件を交渉できるメリットもあります。
ただし、お金の貸し借りがトラブルの種になることも。あくまでビジネスとしてきちんと契約を交わし、約束通りに返済を進めることが大切です。
いずれにしても、自分にとって最適な資金調達方法を見つけ、余裕を持って開業資金を用意しておきましょう。
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