学習塾の開業資金は約500万円！内訳や安く抑える方法を紹介
働き方が多様化し、個人でも開業しやすくなった現代ですが、それでも「開業資金が高いのでは？」「いくらあれば開業できるの？」など、独立に興味があるものの不安や疑問から行動に移せない人も多いことでしょう。
この記事では、学習塾の開業に必要な資金について、内訳を含めて徹底解説をしていきます。
その他、金融機関からの融資や助成金・補助金の活用、初期投資や運営費を抑える方法、資金以外で準備するものなど学習塾開業に必要なものも紹介していきます。
開校を目指している人はぜひ参考にしてください。
本記事で解説しているポイント
- 学習塾の開業に必要な資金
- 学習塾の開業資金の内訳
- 学習塾の運転資金
- 開業資金の調達方法
- 開業資金・運転資金を抑える方法
- 学習塾を開業するメリット・デメリット
学習塾の開業資金は約500万円ほど
結論から言うと、学習塾の開業資金が約500万円ほど必要です。
大部分を占めるものとして校舎の準備が挙げられます。
- 好立地にある物件を確保するためには、数ヶ月分の保証金や敷金が必要
- 内装工事費用も発生する（数十万円から数百万円）
- 授業で使用する教材や機器の費用も必要
- 顧客となる生徒を集めるための広告や宣伝費用が必要（数十万円程度）
- 初期の運転資金の準備もしなければなりません。
塾を開業した直後から安定した収益を得るのは難しいため、賃料や光熱費、スタッフの給与といった経常的な費用を数ヶ月分前払いできる余裕を持っておくことが重要と言えるでしょう。
こうした項目を合計すると、学習塾の開業資金は約500万円程度となるのです。
それぞれの詳細については後述で解説していきます。
学習塾の開業に必要な資金と内訳
学習塾の開業には約500万円程度の資金が必要ですが、その内訳はどのようになっているのでしょうか。
ここでは、学習塾の開業に必要な資金と内訳について解説していきます。
物件の初期費用に約100万円
学習塾を開業する際、物件にかかる初期費用には約100万円が必要です。
具体的には、以下の内容となります。
- 敷金や保証金：家賃の1～3ヶ月分が一般的で、月額家賃が20万円の物件であれば、敷金や保証金だけで60万円程度になる。
- 礼金：家賃の1ヶ月分程度が相場で、先の例であれば20万円の礼金がかかる。
- 仲介業者への手数料：一般的には家賃の1ヶ月分が相場。
これらの費用を合計すると、敷金・礼金・仲介手数料だけで80～100万円前後となります。
内外装費用に約100~200万円
学習塾を開業する際、快適で学習に適した教室環境を整備するため内外装費用は約100～200万円が目安です。
内装工事の例として、壁や床のリフォーム、照明の設置、エアコンや換気設備の設置などが挙げられます。
外装工事の例には、外部から一目で学習塾だと分かるような外観や看板などの視認性を向上させることが大切です。
こうした内外装の工事を行うと、トータルで100～200万円の費用がかかることが多いです。
学習塾は、いくら優れた教育を提供していても、勉強する環境や第一印象が良くないと集客に悪影響を及ぼします。あとから改修する際にも費用が発生してしまうため、初回の工事は十分に考慮して実施しなければなりません。
教材費用に約30万円
学習塾では、生徒の学力やニーズに合わせて指導することが求められ、それらに応じて各教科や学年に応じた教材を準備しなければなりません。
具体的には、開校した塾で講義する科目の教科書や参考書、テスト問題やプリント資料などが挙げられ、これらは学年ごとに用意する必要があります。
使用する教材は市販のものではなく、オリジナル教材を使用する場合にはその制作費用も視野に入れなければなりません。
また、教材は生徒用だけではなく、講師が授業準備に活用する指導資料なども含まれ、これらも教材費に計上されます。
最近では学校でタブレット学習が行われていることから、学習塾での採用も増えており、導入する場合にはシステム費用や端末代も考える必要があるでしょう。
その他備品に約150~200万円
学習塾の運営には、机や椅子、講義を行うためのホワイトボードやプリンター、各部屋のエアコンなどの備品が必要です。
運営規模にもよりますが、机や椅子のセットで数万から数十万かかります。
また、講師やスタッフに貸与するためのパソコンも人数分を用意しなければなりません。
パソコンは1台10万円程度のものを購入した場合、10台購入しただけで100万円を超えます。
プリンターのような高額機器はリースで使用することもできますが、長期的なコストを考えると購入するケースが多いです。
広告宣伝費に約50万円
学習環境や講師・スタッフが働く準備を整えても、肝心の生徒が集まらなければ運営は成り立ちません。
新規生徒を獲得するには、開校した学習塾の存在を知ってもらわなければならず、そのためには広告宣伝を行う必要があります。
広告宣伝の方法は多岐に渡りますが、代表的なものは次の通りで費用相場は約50万円です。
- チラシの作成・配布
- ホームページの制作
- 看板設置費用
- SNSの運用
まず、広告の基本となるのはチラシの配布で、塾の特徴やカリキュラム、開校時期などを掲載したチラシを、地域の学校周辺や住宅街で配布したり、新聞の折り込み広告として利用したりします。
デザインの外注費や印刷費、配布などにコストがかかりますが、大量に用意した場合には数十万円の費用がかかることも珍しくありません。
また、近年ではインターネット広告も重要な宣伝手段です。
例えば、チラシや看板を見た潜在顧客は詳細を調べるためにインターネット検索することが多く、オーナーは情報提供するためには公式ホームページを用意しておかなければなりません。
自身で作成することもできますが、サーバーの用意やデザインなどの手間も時間も要するため、こちらも外注するのが一般的であると言えるでしょう。
開業手続きに数万円
学習塾の開業にあたっては、開業届や税務関連の手続きを行わなければなりません。
特に、個人事業主として開業する場合には、税務署に開業届を提出することが必要です。この届出自体に費用はかかりませんが、手続きに必要な書類の準備にかかる費用や、税理士に相談する場合には顧問料や相談料が発生する可能性があります。
法人として開業する場合には、法人設立登記のための登録免許税が必要で、これには約15万円ほどかかります。また、司法書士に手続きを依頼する場合は、さらに数万円の手数料が発生します。
他にも、学習塾が安心して生徒を受け入れられるようにするため、施設の安全性や法的な要件を満たすことも必要です。こちらは消防署への防火管理者の選任届けや、防火対策に関連した設備点検を実施するため、それにも費用がかかります。
予備費
学習塾の開業において予備費が必要なのは、予期せぬ出費や追加費用に備えるためです。
計画通りに進めたとしても、設備の改修や追加の備品購入、広告効果が期待通りに得られない場合の追加宣伝、集客が遅れた際の運転資金など、想定外の出費が発生する可能性があります。
また、講師の急な採用や教材の補充、機器の故障対応といった突発的な支出への考慮も必要です。予備費を確保することで、こうした予期せぬ事態に柔軟に対応し、塾の運営を安定させることができるため、約50〜100万円を目安に用意しておきましょう。
学習塾の開業後にかかる運転資金はいくら？
学習塾の開業直後は、収益が安定するまでの人件費や賃貸料、水道光熱費や教材費、広告宣伝費などの運転費用が必要で、一般的には3～6ヶ月分の資金が必要です。
こちらの金額は最低でも100万～300万円ほどを見込んでおくと安心できるでしょう。
また、十分な収益が上がっていない状況であっても、講師やスタッフを雇っている場合には給与や交通費、社会保険料などを毎月の支払いが必要です。
こちらは雇用している人数にもよりますが、仮に基本給20万円で5人雇っていれば月々100万円が固定費で発生します。
さらに、教材の補充費や消耗品費、生徒の成績管理に必要なシステムの運用費など、細かな出費についても考慮しなければなりません。
収益を安定させるには生徒の獲得が不可欠ですが、そのための広告宣伝活動も開業後しばらくは継続的に行うことになるため、これにも予算の確保が必要です。
これらの固定費や変動費を踏まえると、塾が軌道に乗るまでの数ヶ月間の運転資金として、開業後もまとまった資金を確保しておくことが重要であると言えるでしょう。
学習塾の開業資金を調達する方法
学習塾を開業する際、単に学習環境や設備を整える費用を用意すれば良いわけではなく、予備費や軌道に乗るまでの運転資金を用意しなければなりません。ここでは、学習塾の開業資金を調達する方法について解説していきます。
金融機関などから融資を受ける
金融機関などから融資を受けるには、次の方法が挙げられます。
- 日本政策金融公庫の「新創業融資制度」
- 地方自治体の制度融資
- 銀行からの融資
以降では、それぞれについて解説します。
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は、これから事業を始める人や創業後間もない事業者を対象に、無担保・無保証人で利用できる融資制度です。
開業資金や運転資金を低金利で借りられ、比較的審査基準が緩やかなので、初めての事業者にも利用しやすいでしょう。
地方自治体の制度融資
地方自治体の制度融資は、地域の中小企業や創業者を支援するために、地方自治体が金融機関と連携して提供する融資制度です。
自治体が保証を行うため、比較的低金利で融資を受けられ、さらに保証料の一部が補助されることもあります。なお、条件や内容は自治体ごとに異なるため確認が必要です。
銀行からの融資
銀行からの融資は、事業者が通常の金融機関から借り入れる資金調達方法です。金利は公的な融資より高めで、担保や保証人が求められることが多いですが、信頼関係を築ければ大きな融資額を得ることも可能となります。
審査基準は厳しめで、事業計画の信頼性や返済能力が重視されます。
助成金・補助金を活用する
助成金・補助金には、以下のものが挙げられます。
- 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
- 中小企業庁の「小規模事業者持続化補助金」
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
地域雇用開発助成金の「地域雇用開発コース」は、雇用機会の少ない地域で事業所を新設・拡大する事業者に対して、雇用促進を目的に助成金を支給する制度です。
学習塾の開業で新たに従業員を雇う場合、一定の条件を満たせば、雇用にかかる費用の一部が助成されます。
中小企業庁の「小規模事業者持続化補助金」
中小企業庁の「小規模事業者持続化補助金」は、販路開拓や経営力強化に取り組む小規模事業者に対して、経費の一部を補助する制度です。
学習塾の場合、宣伝広告費や新しい教材の購入、設備投資などに使える費用が補助され、最大で事業費用の3分の2が補助対象となる場合があります。
自己資金で用意する
自己資金で開業する最大のメリットには、次のものが挙げられます。
- 借入をしないため返済の義務が発生しない
- 塾の運営が予想通りに進まなくても、返済する必要がなく精神的に安定する
- 自己資金のため、金融機関や投資家から経営に関して干渉されない
さらに、自己資金を多く用意していれば、一部を金融機関から融資を受ける場合、融資が受けやすくなることにも注目です。
一方、自己資金だけで学習塾を開業するには、次のようなデメリットもあります。
- 全額自己負担の場合、十分な資金がないと資金不足で設備や人材に投資できない
- 資金に余裕がないと、運転資金が足りず、急な費用やトラブルへの対応が難しい
- 手元の資金がなくなると、経営が失敗した場合に生活に影響を与えるリスクがある
上記のようなデメリットがあるため、十分な自己資金が用意できない場合には、無理をせず金融機関から融資を受けることを検討した方が良いでしょう。
親族・知人から借り入れる
学習塾を開業する際に、親族や知人から資金を借り入れることは、一見すると融資や投資に比べて比較的スムーズで負担の少ない方法に思えるかもしれません。しかし、この方法にもメリットとデメリットがあり、慎重な判断が必要です。
まず、親族や知人から借り入れるメリットには、次のものが挙げられます。
- 返済スケジュールも融通が効くため金融機関と比べて融資の条件が柔軟
- 借りる手続きがシンプルで迅速に資金を調達できる
- 返済が一時的に滞った場合でも一定の理解が得られる
上記のようなメリットがある一方で、親族や知人からの借り入れには次のデメリットもあります。
- 借金が人間関係に悪影響を及ぼす可能性がある
- 正式な契約がないことが多く、金銭トラブルの際に法的な解決が難しい
- 返済条件や期間に対する解釈の違いが生じ、問題が複雑化する恐れがある
これを避けるためには、たとえ親しい間柄であっても、返済計画や利息、期限などを明確にし、できれば書面で取り決めておくことが重要です。
このように、親族や知人から資金を借りることは、短期的には有効な手段であっても、長期的な視点でリスクとメリットを十分に理解し、慎重に対応することが重要です。人間関係を大切にしながら、資金調達の一環として計画的に行うことが、成功の鍵となるでしょう。
クラウドファンディングを行う
近年、資金調達の新しい方法として注目されているクラウドファンディングを、学習塾の開業に活用できないか考えている人も多いことでしょう。
クラウドファンディングの特徴や資金調達するメリットは次の通りです。
- クラウドファンディングには「寄付型」や「購入型」などの形式がある
- 多くの場合はリターン（お礼の品やサービス）を提供する形になる
- 資金調達だけでなく、プロジェクトの宣伝効果が高い
このように、クラウドファンディングを通じて多くの人々に塾のコンセプトや目標、地域への貢献を知ってもらうことで、開業前から認知度を上げることも期待できます。
しかし、その一方でクラウドファンディングには次のデメリットもあるため注意が必要です。
- 学習塾は出資者へのリターンが非常に限定的
- 目標額に達しないと、集めた資金が支援者に返金されてしまう
学習環境が十分に整っていない地域での開業であれば、地方の教育環境への貢献も謳えますが、そもそもの需要が低く、仮に開業に漕ぎ着けられたとしても十分な収益を上げられない可能性が高いでしょう。
したがって、どれだけ魅力的なプロジェクトを提示できるか、また、目標金額を適切に設定するかが成功の鍵となるのです。
塾の開業費用を節約する方法
多くの開業費用が必要となることから「リスクを負いたくない」「そんなに資金を調達できない」などと感じる人もいることでしょう。しかし、支出を抑えることで少ない開業費用で塾を開校することも可能です。
ここでは、塾の開業費用を節約する方法について解説していきます。
家賃の安い物件を選ぶ
学習塾の開業費用として多くの割合を占めるのが、校舎となる物件にかかる費用です。そのため、家賃の安い物件を選ぶことによって、大幅な開業費用の節約が期待できます。
また、賃貸物件を校舎とする場合、賃料は経営を始めてからも毎月発生する固定費であるため、安い物件であればランニングコストも抑えることができるでしょう。
ただし、家賃が安い物件を選ぶ際には、次のような注意が必要です。
- 郊外やアクセスが不便で集客が難しくなる
- 古い物件や設備が不十分な物件で、修繕費やリフォーム費用が高くつく
学習塾は生徒や保護者にとって通いやすい場所であることや、快適な学習環境を提供することが重要です。立地や物件の質を考慮しつつ、全体的なコストパフォーマンスを見極めることが大切であると言えるでしょう。
自宅の一部を教室として使う
開業費用の中で高い割合を占める校舎の物件選びにおいて、賃貸ではなく自宅の一部を教室として使うことは、次のようなメリットがあります。
- 賃貸物件や商業用物件を借りる必要がなく、長期的なコストカットが期待できる
- 物件を借りる際にかかる保証金や敷金、礼金といった初期費用も不要
- 教室の内装や設備を整える費用も抑えることが可能
- すでに使用している家具や備品をそのまま活用できる
- 通勤の手間や時間がかからない
このように、自宅を活用することで、最初にかかるまとまった資金や毎月の運営費用を大幅に抑えることができます。さらに、自宅で直接運営できるため、時間や労力を効率的に使うことができ、その分を授業準備や生徒とのコミュニケーションに充てることができるでしょう。
ただし、自宅を教室として使う際には次のような注意点もあります。
- 近隣住民とのトラブルを避けるために、騒音や交通量の増加に配慮が必要
- 家のプライバシーと仕事の境界を明確にする必要がある
- 事業用として使用できるか消防法や建築基準法など、地域の法令や規制の確認が必要
- 多くの生徒を受け入れることができないため、大きな収益を得るのは難しい
自宅の一部を教室として使用することは、費用を大幅にカットできる一方で、近隣住民への配慮やプライバシーの確保など、留意しなければならない点が多数あることを認識しておきましょう。
設備には中古品を活用する
設備に中古品を活用することも、塾の開業費用を節約するために非常に効果的な方法です。
具体的には、新しい机や椅子、ホワイトボード、パソコンなどの備品は高額ですが、中古品を選ぶことで、同じ品質のものをはるかに安い価格で手に入れることができます。これにより、初期投資を抑え、余った資金を教材や広告費など、他の重要な部分に回すことができます。
また、中古品はすぐに使用可能な場合が多く、新品のように納期を待つ必要がないため、スムーズに開業準備を進められる点もメリットです。さらに、適切に選べば、まだ十分に使える高品質な中古設備を手に入れることができるため、コスト削減と機能性の両方を両立できます。
学生アルバイトを活用する
開業費用は、校舎をはじめとする環境や設備への投資だけではなく、予備費用や運用費用も考えなければなりません。
そのうち人件費は高額になりやすいですが、学生アルバイトを活用することで費用を抑えることが可能です。
具体的なメリットには、次のものが挙げられます。
- 正社員よりも給与や福利厚生の負担が軽い
- シフト制で勤務時間の調整も可能（正社員のような基本給の支払いがない）
- 大学キャンパスの掲示板に直接求人が出せる
学生アルバイトであれば年齢も若いため、生徒から身近に感じられアットホームな雰囲気が作りやすいというメリットもあります。積極的に検討すると良いでしょう。
宣伝にSNSなどを活用する
学習塾の開業準備として、集客に大きな影響を与えるホームページ制作は必要不可欠です。しかし、インターネット検索で上位表示されるためにはSEO対策はもちろん、その効果が現れるのには時間を要します。
アクセス数を伸ばすためには、有益な情報の発信や更新頻度など以外に、SNSを活用して外部流入を狙う方法も効果的です。
「SNSで集客するにはフォロワーを増やさなければいけないのでは？」と考える人もいるかもしれませんが、最近のSNSはフォロワーが少なくても各媒体でピックアップされることで、突然バズることも珍しくありません。SNSは無料で利用できるため、開業を決意したら先行して発信を続けて注目を集め、発信力がある状態で開校すると広告・宣伝費を節約できるでしょう。
フランチャイズで開業する
フランチャイズで開業することに対して、加盟金やロイヤリティの支払いなどネガティブな印象を持っている人もいることでしょう。
しかし、こうした本部への支払い以上に、フランチャイズで開業することには次のようなメリットがあります。
- すでに確立されたブランドやビジネスモデルを活用できる
- マーケティングや集客にかかるコストを抑えることが可能
- 教材やカリキュラムもフランチャイズ本部から提供してもらえる
これにより、教育の質を一定に保ちながら、教材費や時間の節約が可能です。
さらに、運営ノウハウや研修が提供されることが多く、開業に必要な知識やスキルを短期間で習得でき、経営の失敗リスクを減らせる点もコスト削減に繋げられます。
ほかにも、トライプラスのように登録講師から採用できるサービスの提供や、開校時の広告宣伝費を負担してくれるフランチャイズもあるため、これらを活用することによって多岐に渡って開業費用を節約できるでしょう。
塾開校に向け資金以外で用意すべきもの
塾開校には、資金以外に以下のものを用意しておくとスムーズに開校できます。
- 適切な立地・物件を探しておく
- 備品調達の目処を立てておく
- カリキュラム・教材を考えておく
- 開業の手続きをしておく
- 講師など人材を採用しておく
- 生徒を集めておく（集客）
- 開業後のマーケティング計画を立てておく
それぞれについては、以降で解説していきます。
適切な立地・物件を探しておく
集客や運営に大きく影響するため、塾開校前に適切な立地・物件を探しておく必要があります。学習塾は生徒の通いやすさが重要なため、駅や学校に近い、交通の便が良い場所が理想です。
また、アクセス面だけではなく、周囲の環境も安全で静かであることが求められます。
さらに、物件は教室としての広さや設備が適切であることや、家賃が予算に合うことも大切です。
こうした条件を満たす場所で開業することで、生徒を集めやすく、安定した運営が可能になります。
備品調達の目処を立てておく
開校後に授業や運営をスムーズに始めるためには、事前に備品調達の目処を立てておくこともポイントです。
机や椅子、ホワイトボード、プロジェクターなど、授業に必要な設備が揃っていないと、開校後すぐに授業が行えない可能性があります。
また、教材や事務用品、パソコンなども早めに準備しておくことで、開校準備が整い、運営に集中できる状態を作り出すことができるでしょう。
カリキュラム・教材を考えておく
質の高い授業を提供し、生徒の学力向上を図るためには、カリキュラム・教材を考えておかなければなりません。
塾のカリキュラムは、学年や生徒のレベルに合わせた体系的な指導計画を立てる必要があり、それに基づいた教材を選ぶことで効果的な学習ができるでしょう。これにより、ターゲットとなる学生像が明確となるほか、開校後にスムーズに授業を進行でき、生徒や保護者からの信頼を得やすくなります。
また、独自の教材や指導方法は、他の塾との差別化にも繋がるため、経営戦略とともに考えましょう。
開業の手続きをしておく
事業を正式に始めるための法的な準備が必要であるため、事前に開業手続きを進めておきましょう。
具体的には、税務署へ開業の届出や、法人化する場合の登記、必要な許認可の取得を済ませておくことなどが挙げられます。
なお、開業届には事業所の所在地を記載する必要があるため、手続きを進める前に物件を決めておくと良いでしょう。
講師など人材を採用しておく
開校前に、講師やスタッフなど塾運営に必要な人材を採用しておくと、開校直後からスムーズに授業を開始でき、計画通りのカリキュラムの実施が可能となります。
また、早めの採用により、講師の研修や指導方針の共有が可能となり、塾全体の教育レベルが向上させることも可能です。
さらに、人材を事前に採用しておくことで、どのような講師が在籍しているのかが明確になるため、集客の材料にすることもできます。
生徒を集めておく（集客）
塾を開校する前に生徒を集めておくことが重要なのは、開校後すぐに収益を得て、安定した運営を始めるためです。
また、初期段階で一定の生徒数が確保されていれば、資金繰りにも余裕が生まれ、塾の知名度や信頼度も向上します。
さらに、早めに生徒を集めることで、塾の評判を広めやすく、順調なスタートを切ることができるでしょう。
開業後のマーケティング計画を立てておく
生徒を継続的に集め、安定した運営を確保するためには、事前に開業後のマーケティング計画を立てておくことが重要です。
開校後も新しい生徒を獲得するためには、効果的な宣伝活動を行わなければなりません。
事前にマーケティング計画を立てておけば、ターゲット層に合った広告やキャンペーンをスムーズに展開でき、競合との差別化も図れます。適切にマーケティングを実施できれば、塾の知名度が向上し集客が安定して事業の成長を促進できるでしょう。
学習塾の経営は稼げる？目安や収支事例を紹介
これから学習塾を開校しようとしている人にとって、自身の経営でどれくらい稼げるのかは非常に気になるポイントです。
トライプラスのフランチャイズで開業した際の収支事例を見ると、月次平均生徒数が40人の営業利益は5,323,898円、70人で11,815,018円、100人で19,000,375円とされています。
また、開校してから8年で4店舗を運営している関東地方のオーナーの利益の事例には、57,070,831円（売上合計174,732,754円-支払合計117,661,923円）と高い実績を出している人もいます。
一般的に、塾オーナーの年収は500万～800万円程度といわれていますが、経営を軌道に乗せられると、より高い年収が得られることが見込めるでしょう。
学習塾を開業するメリットとデメリット
学習塾を開業するにあたって、正しくメリット・デメリットを把握していないと、開業後に思わぬトラブルが発生する可能性があるため注意が必要です。
ここでは、学習塾を開業するメリットとデメリットについて解説していきます。
最大のメリットはリスクが低いこと
学習塾を開業するメリットのひとつには、次のようにリスクが比較的低いことが挙げられます。
- 学習塾の運営では「在庫」が不要で余剰在庫を抱えるリスクない
- 大規模な設備投資を必要としない
- 高価な機械や複雑な設備の導入は不要
上記のほかに、塾はサービス業の一種であり、主に知識やノウハウを提供するビジネスであることから、運営コストが抑えられ、安定した収益を確保しやすいという特徴があります。特に、講師の質や指導方法の工夫によって価値が高まるため、設備に依存しないビジネスモデルが築けるのです。
このように、在庫を持たないことや大規模な設備投資が不要であることから、学習塾は他業種に比べてリスクが低く、少ない資本でスタートできる魅力的なビジネスであると言えるでしょう。
最大のデメリットは集客が難しいこと
学習塾を開業する際、少子化によって集客が難しいことが懸念されます。
- 学習塾のターゲットとなる生徒の絶対数が減っている
- 地域によっては新規生徒の確保が厳しい
- 同じ地域に多くの塾がある場合、競争が激しくなり、差別化が難しくなる
しかし、少子化が進んではいるものの、保護者が子どもにかける教育費は増加傾向にあり、教育市場は年々拡大していることにも注目です。
実績がない個人が塾開業する場合、ターゲットに認知してもらうハードルが高いですが、トライプラスをはじめとした知名度やブランド力があるフランチャイズを活用することで、集客問題は解決できます。
学習塾フランチャイズでは、集客以外に運営や人材研修、オリジナル教材の使用など様々なサポートを提供してくれるため、未経験者でも軌道に乗せやすいです。
圧倒的ブランド力・集客力が強みの「トライプラス」
ただいま、フランチャイズ学習塾のトライプラスではフランチャイズオーナーを募集しています。
大手ブランドとなる「トライ」のブランドを活かして集客を行いつつ、比較的低リスクで学習塾を開業することが可能です。
独自の学習プログラムの利用や33万人を超える登録講師の中からの採用など、経営面からサポートを行わせていただきます。
学習塾の開業を検討されている方は、ぜひお問い合わせ下さい。
