フランチャイズのロイヤリティ|種類と業界別相場、注意点を紹介

フランチャイズ加盟を検討する際に必ず目にするのが「ロイヤリティ」という言葉。

加盟金と並んで重要な費用項目ですが、その意味や内容を正しく理解している人は意外と少ないのではないでしょうか。

ロイヤリティとは一体どのような性質の費用で、どのように計算されるのでしょうか。今回は、フランチャイズのロイヤリティについて詳しく解説します。

本記事で解説しているポイント
  • ロイヤリティとは
  • ロイヤリティの算出方法3つ
  • リスクが低いロイヤリティの種類
  • 業種別のロイヤリティ相場
  • ロイヤリティに関する注意点

フランチャイズのロイヤリティとは?

フランチャイズのロイヤリティとは、加盟店がフランチャイズ本部に対して支払う、ブランドやノウハウの利用料のこと。

ロイヤリティは「権利金」とも呼ばれ、加盟店はその支払いによって本部の商標やシステム、運営ノウハウなどを使用する権利を得ます。つまり、本部からさまざまな経営資源の提供を受けることの対価と言えるでしょう。

ロイヤリティは通常、月ごとに支払います。金額や算出方法はフランチャイズごとに異なり、売上高に対する一定の比率を支払う場合や、定額を支払う場合などがあります。

フランチャイズのロイヤリティ算出方式は3つ

ロイヤリティの計算方法は、主に次の3つに分類できます。

1. 売上歩合方式(売上の一定割合)

売上歩合方式では、加盟店の月間売上高に一定の比率を掛けてロイヤリティを算出します。

比率は業種によって大きく異なりますが、多くは数%〜十数%程度です。

売上に連動するため、売上が増えればロイヤリティも増加。売上が少ない場合は支払額も抑えられるのがメリットです。

2. 利益歩合方式(利益・粗利の一定割合)

利益歩合方式では、売上高から仕入原価を差し引いた粗利益や営業利益に対して、一定の比率を掛けてロイヤリティを計算します。

売上歩合方式と同様、支払額は業績に連動します。仕入価格の高騰などで利益率が下がった場合、ロイヤリティの負担感は相対的に小さくなります。

3. 定額方式(一定の金額)

定額方式は売上や利益に関わらず、毎月一定額のロイヤリティを支払うやり方です。

業績の如何に関わらず支払額は変わらないので、利益管理がしやすいのが特徴です。

一方で、売上が伸びてもロイヤリティは減らないため、ロイヤリティ率は実質的に下がっていくことになります。

リスクが低いロイヤリティの種類は?

フランチャイズのロイヤリティは、売上や利益に連動する歩合制と、固定額を支払う定額制の2つに大別できます。

リスクの観点から見ると、売上・利益歩合方式の方が加盟店にとって有利と言えるでしょう。

売上・利益が減少した場合、ロイヤリティの支払額も連動して減るため、加盟店の負担は軽減されます。

一方、定額制の場合は売上が減っても毎月一定のロイヤリティを支払う必要があるため、事業が赤字になるリスクがあります。

ただし、売上・利益が上振れした場合、歩合制ではロイヤリティの支払額も増加するので、加盟店の利益は圧迫されやすくなります。一方の定額制では、売上が増えてもロイヤリティは変わらないので、利益は加盟店に多く残ります。

しかし「どれがリスクは低いか」という観点では、やはり売上・利益歩合方式が良いと言えるでしょう。

【業界別】フランチャイズのロイヤリティ相場

フランチャイズのロイヤリティは業界によって水準が大きく異なります。ここでは主要な業界について、具体的な事例も交えながら、相場感を見ていきましょう。

飲食店の相場は約5~10%か定額

飲食業界のロイヤリティ相場は、売上の5〜10%程度もしくは定額が一般的です。

例えば、「甲賀米粉たい焼き」では売上の5%、「コメダ珈琲店」では定額で9万円がロイヤリティとして設定されています。

比較的利益率の低い業種であるため、ロイヤリティ率も他の業種と比べると低めの水準となっています。

コンビニの相場は約40~70%で売上に応じて変動

コンビニエンスストアのロイヤリティは、一般的に売上の40〜70%と高めに設定されています。

例えば、「セブンイレブン」では売上総利益の56~76%、「ファミリーマート」では営業純利益の39~69%がロイヤリティとなります。

ただし、売上や利益に応じてロイヤリティ率が変動する仕組みを採用しているチェーンが多いのも特徴です。

学習塾の相場は約10~15%

学習塾のロイヤリティ相場は、売上の10〜15%程度が一般的です。

例えば、個別指導塾の「トライプラス」では授業料・季節講習費の10%(入会金、教材費には発生しない)、個別指導塾の「Axis」では売上全体の13%となっています。

教材や備品の仕入れコストが比較的低く抑えられるため、飲食業界などと比べるとロイヤリティ率は高めとなっています。

買取店の相場は定額で10~30万円

買取店のロイヤリティ相場は、定額で10~30万円が一般的です。

例えば、「買取マクサス」では月額20万円、「WAKABA」では月額27万5千円がロイヤリティとなっています。

仕入れコストがほとんどかからない分、ロイヤリティ率は比較的高めに設定されています。

美容室・エステの相場は約5~10%

美容室・エステのロイヤリティ相場は、売上の5〜10%程度が一般的です。

例えば、ドライヘッドスパの「meleep」では売上の5%、ネイルサロンの「はあとねいる」では売上の10%がロイヤリティとして設定されています。

材料費や人件費の負担が大きいため、飲食業界と同様にロイヤリティ率は比較的低めとなっています。

ハウスクリーニングの相場は約10~20%

ハウスクリーニング業界のロイヤリティ相場は、売上の10〜20%程度と比較的高めです。

例えば、「ビルズ」では売上の20%、「ダスキン ライフケア」では売上の7%がロイヤリティとして設定されています。

やはり、加盟するブランドによって大きな差があります。入念に比較検討をしておきましょう。

フランチャイズのロイヤリティについて注意点は?

フランチャイズのロイヤリティを検討する際は、以下のような点に注意が必要です。

ロイヤリティとサポートのバランスで判断する

ロイヤリティの高低のみでどの本部に加盟するのかを判断するのは適切ではありません。

ロイヤリティが高くても、本部から手厚いサポートを受けられるのであれば、加盟店にとってメリットがある場合もあります。

一方、ロイヤリティが低くても、本部のサポートが不十分だと、加盟店は経営に苦しむことになるかもしれません。ロイヤリティとサポートのバランスを見極めることが重要です。

ロイヤリティ以外のコストがかからないか確認しておく

ロイヤリティ以外にも、加盟店が本部に支払う費用がある場合があります。

例えば、備品や消耗品の購入、販促物の制作、研修への参加など、さまざまな名目で費用が発生することがあります。これらの費用は、ロイヤリティとは別にかかるので、トータルのコストを把握しておく必要があります。

開業してから予想外のコストがかかってしまうことを避けるためにも、加盟前に入念にチェックしておきましょう。

低額すぎるロイヤリティは落とし穴に注意

ロイヤリティが非常に低額あるいは無料というフランチャイズには注意が必要です。

ロイヤリティ以外の部分で思わぬコストがかかる可能性があるためです。

例えば、食材や備品の仕入れを本部指定の業者から高額で行わなければならないケースなどです。本部にしっかりと確認し、トータルのコストを見積もることが大切です。

フランチャイズのロイヤリティに関するよくある質問

ロイヤリティの相場は?

ロイヤリティの相場は業界によって大きく異なります。多くの場合は数%〜十数%におさまることが多いようです。

しかし、コンビニなどシステム・商品・物流など本部に依存する面が多い業種の場合は高額になる傾向があります。

ロイヤリティの交渉はできる?

基本的にロイヤリティの交渉は難しいと言えます。

フランチャイズ本部は、加盟店を公平に扱うため、個別の加盟店とロイヤリティを交渉することは稀です。

ただし、本部によっては契約内容の調整とあわせて、ロイヤリティについても交渉に応じる場合も全くのゼロではないでしょう。気になる場合は、ダメ元で本部に確認してみるのも一つの方法です。

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