個人塾は儲からない？収支事例と儲かる塾を作るポイントを紹介

学習塾の開業を検討するにあたり、「実際儲かるのだろうか」「儲かりやすい塾にするにはどうすればよいのだろうか」「失敗したら最悪どうなるのか」と疑問を抱いている方も多いでしょう。

この記事では、学習塾の開業を検討している方に向け、実際に儲かるのかどうか、実際の収支実績、安定して儲かる塾にするためのポイントなどを解説。

長年学習塾を展開するトライプラスのノウハウをもとに詳しく紹介していきます。ぜひ参考にしてみてください。

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個人塾経営は儲からない？平均年収は？

個人塾経営の収益性について、気になる方は多いのではないでしょうか。

しかし残念ながら、統計局などが公開している信憑性のある統計データはありません。

参考までに学習塾教師の平均年収は、令和5年賃金構造基本統計調査の結果によると414.8万円。ただこれはあくまで塾教師の平均年収であるため、安定した経営者の年収はさらに高いと考えられます。

経営者の平均年収は塾教師よりも高いとすると、一定以上安定していれば少なくとも約500万円ほど、複数の教室を運営しているといったケースには1,000万円を超えると考えて良いでしょう。

個人で独立した塾の場合

個人で独立して塾を経営する場合、フランチャイズのようなロイヤリティはかかりません。その分、自分のペースで経営を進めることができるのは魅力です。

ただし、個人経営の場合はリスクが大きく、年収の差が激しいのも事実。自分のペースでも経営できるということは、裏を返せばアドバイスをくれる相手に欠けるということ。

塾経営のノウハウがない状態でスタートすると、なかなか生徒が集まらず、苦戦を強いられるケースもあります。

その結果、年収にも実力によりかなりのバラつきはあるでしょう。上手く経営が安定していれば1,000万円以上も目指せますが、そうでなければ生活することもままならないということも考えられます。

フランチャイズ塾の場合

一方、フランチャイズ塾の場合は、ロイヤリティはかかるものの、本部からのサポートが充実しています。

集客のノウハウやカリキュラム、教材なども提供されるため、初めて塾経営に挑戦する方にとっては、比較的参入しやすいのが特徴。

ロイヤリティこそ発生するものの、フランチャイズ塾オーナーの年収は個人で立ち上げた人ほどのバラつきは無いと考えられます。

本部のブランド力を活かして集客できるため、個人経営に比べて安定した収益を見込めるでしょう。

トライプラスの収支実績では開校3年でロイヤリティを既に差し引いた利益額が1,500万円を超えているケースも。開校10年のケースでは5,000万円超の利益を上げているオーナーも存在します。

この利益のうちからいくらかをオーナーの役員報酬として得ることが可能です。実際の金額については経営状況や采配によるので一概には言えませんが、年収1,000万円以上も十分目指せると考えて良いでしょう。

塾経営の収支実績を紹介

ここでは、塾経営の収支がどのようになるのか、トライプラスで実際に開校したオーナー様の収支実績をもとに紹介します。

開業エリア		関東地方	関西地方
店舗数		4	3
開校経過月数（1教室目）		8年	4年
生徒数		282	216
売上	入会金	1,331,000	572,000
	授業料	169,478,823	61,551,729
	教材・模試	3,922,931	1,212,532
	売上合計①	174,732,754	63,336,261
支出	講師給与	38,361,346	13,933,977
	講師求人費	800,000	600,000
	広告宣伝費	17,436,976	7,653,627
	地代家賃	13,510,284	3,542,400
	人件費	12,000,000	9,000,000
	水道光熱・その他販管費	19,404,830	11,361,327
	ロイヤリティ	16,148,487	6,240,798
	支払合計②	117,661,923	52,332,129
利益（①－②）		57,070,831	11,004,132
2022年4月月謝		7,939,525	3,454,030
昨年対比		133.89%	112.06%
2022年度売上見込		196,574,496	83,280,450
2021年対比		112.50%	131.49%

その他オーナー様の収支実績を見ると、関東地方と関西地方の事例では、地代家賃が年間13,510,284円と3,542,400円、中国四国・九州地方と首都圏の事例では、年間9,521,520円と17,439,624円と、いずれも固定費の中で大きな割合を占めています。

一方で売上に対する利益率を見ると、関東地方と関西地方で約32％と約17％、中国四国・九州地方と首都圏で約22％と28％。

サンプル数としては少ないのでばらつきは当然生まれてしまいますが、比較的高い利益率を確保していることがわかります。

個人塾が儲からない主なケース

個人塾が儲からないケースとしては、主に以下の３つが挙げられます。

1. 集客がうまくいっていない
2. 価格競争で単価が低い
3. 固定費が不必要に高い

ケース1. 集客がうまくいっていない

個人塾が儲からない主な理由の一つは、集客がうまくいっていないケース。先輩オーナー様の事例を見ると、広告宣伝費に年間数百万円から2,000万円以上かけている例もあります。

効果的な広告宣伝をしないと、生徒数が伸びず、売上が上がらない可能性が高いでしょう。集客のノウハウを学び、効率的に広告宣伝を行うことが重要です。

ケース2. 価格競争で単価が低い

個人塾が儲からないもう一つの理由は、価格競争に巻き込まれ授業料単価が低くなってしまうケース。

地域によっては競合する塾が多く、授業料を下げざるを得ない状況もあります。

授業料単価が低いと、生徒数を増やさない限り十分な売上を確保できません。

価格競争に巻き込まれないよう、自塾の強みを打ち出し差別化を図ることが大切です。

ケース3. 固定費が不必要に高い

上述した収支事例でも見られたように、地代家賃は固定費の中で大きな割合を占めます。

不必要に家賃の高い物件を選んでしまうと、固定費で常に利益を圧迫されてしまうでしょう。

また、広告宣伝費も固定費の中で大きな割合を占めるため、効果の見込めない広告に予算をかけすぎないよう注意が必要です。

固定費を適切にコントロールすることが、経営では特に重要です。

儲かる個人塾を作る５つのポイント

塾において儲かる仕組みを作るポイントは、主に以下の５つです。

1. 不要なコストを削減する

個人塾が儲からない主な原因の一つが不必要に高いコスト。特に地代家賃と広告宣伝費は、支出の中で大きな割合を占めます。

立地にこだわりすぎず、適正な家賃の物件を選ぶことが重要です。

また、効果の見込めない広告に予算をかけすぎないよう、広告宣伝費を適切にコントロールしましょう。

2. 付加価値やコースの充実で単価を向上する

価格競争に巻き込まれず高い授業料単価を維持するには、付加価値やコースの充実が欠かせません。

自塾ならではの強みを打ち出し他塾にはない魅力を提供することで、生徒や保護者に選ばれる塾になるでしょう。

また個別指導や特別講座、学習イベントなど、生徒のニーズに合わせた多様なコースを用意しておくのも客単価の向上にも繋がります。

3. 業務を効率化する

業務の効率化は、儲かる個人塾を作るための重要なポイント。

無駄な作業を減らし、集客や満足度の充足など本当に必要な業務に集中できる体制を整えましょう。

専用の塾管理用システムツールの活用や、業務マニュアルの整備などが効果的。また業務の効率化は、バックオフィス系の人件費削減にもつながります。

4. 広告以外のマーケティング施策を行う

広告宣伝費を抑えつつ効果的に集客するには、広告以外のマーケティング施策も有効。

例えば、口コミ強化やSNSマーケティングなど、地域に根ざしたアプローチで塾の認知度を高めていくことが大切です。

また、体験授業や説明会の開催など新しい層にリーチするわけではない施策も、契約までのハードルを下げることになるため集客につながるマーケティング施策と言えるでしょう。

5. 教育の質を高め実績を積み上げる

最後に儲かる個人塾を作るための重要なポイントは、教育の質を高め実績を積み上げること。

生徒一人ひとりに寄り添った指導を行い、着実に学力を伸ばしていくことが、塾の評判を高め安定した集客につながります。

また講師の指導力向上にも努め、生徒や保護者から信頼される塾づくりを目指しましょう。

儲かる個人塾を作るには、これらのポイントを踏まえ地道な努力を積み重ねていくことが大切です。

自塾の強みを活かしながら効率的な経営を行うことで、安定した収益を得られる塾経営が実現するはずです。

塾を開業する際の注意点３つ

塾を開業する際は、以下３つの事項に十分注意しておきましょう。

1. 利益が出るには時間がかかる
2. 撤退ラインを決めておく
3. 固定費は慎重に検討する

注意点1. 利益が出るには時間がかかる

個人塾を開業しても、すぐに利益が出るわけではありません。

生徒の獲得や塾の認知度を高めるのに時間がかかるため、特に開業当初は厳しい戦いが予想されます。

戦い方次第では数ヶ月で軌道に乗せることも可能ですが、余裕を持って１年は見据えておく必要があるでしょう。開業前に用意しておく運営資金も余裕を持って準備しておく必要があります。

注意点2. 撤退ラインを決めておく

個人塾経営は利益が出るまでに時間がかかるため、開業前に撤退ラインを決めておくことが重要です。

具体的には、開業後どの程度の期間で何人の生徒を集めるのか、どの程度まで赤字なら耐えられるのかといった点を数値化しておきましょう。

目標が達成できなければ撤退も視野に入れるなど、冷静に判断する基準を持っておくことが大きな失敗を防ぐポイントとなります。

注意点3. 固定費は慎重に検討する

塾経営では、教室の家賃や光熱費、教材費、人件費など多くの固定費がかかります。

特に開業当初は生徒数が少なく売上が小さいため、固定費は相対的に大きな負担となります。

教室の立地や広さ、講師の給与水準など、固定費に関わる部分は慎重に検討しておきましょう。

売上に見合った固定費に抑えることが、利益を生み出すための重要なポイントです。

なお初期投資を抑えられノウハウの提供や集客サポートが受けられるフランチャイズは、個人塾の経営リスクを下げる選択肢の一つと言えます。

塾の開業が失敗したら最悪どうなる？

塾の開業が失敗したら、最悪どうなるのでしょうか。

「多額の借金が残る」「信用を失う」などのリスクがよく挙げられますが、実はそこまで悪い事態に陥る可能性は高くありません。

まず借金については、最悪会社が倒産して銀行からの借り入れが残ってしまった場合でも、原則として経営を行うオーナーが代わりに支払う責任はありません。（株式会社、合同会社の場合）

理由としては、法人と個人はあくまで別であるため。借り入れをしているのはあくまで法人であり、経営者は法人とは別の存在となるため、法律上は無関係として扱われます。

株式会社および合同会社の場合は、出資者はあくまで出資した範囲の金額でしか責任を負いません。そのため例えば設立時に資本金を100万円用意していたとしたら、例え法人に2,000万円の借り入れがあったとしても、連帯保証人にならない限りは、失うのは出資していた100万円のみとなります。

では社会的信用についてはどうでしょうか。

結論を述べると、例え会社が倒産したとしても「経営をしていた」という経験は再就職にも役立つ大きな糧になる可能性が高いです。

数年間全く職につかず何もしていなかったのであれば信用を失いかねません。しかし、会社を経営していたのであれば「元経営者で視座が高く行動できる」と捉えられるのにも繋がり、再就職の際もかえって評価されやすくなる可能性が高いと言えるでしょう。

低リスクの塾開業ならトライプラス

塾経営は大きなやりがいのある一方、ビジイネスである以上さまざまなリスクが伴います。

経営に気を配らなければいけない傍らで、生徒集めや講師の採用、カリキュラム作成など1人で全てを担うのはなかなかに困難です。

だからこそ、近年では本部のサポートを受けられるフランチャイズでの開業が注目されています。

業界最大級の規模を誇る「トライプラス」では、単なるマニュアル提供にとどまらず、集客、採用、経営指導に至るまでオーナー様の独立をトータルサポート。

教育事業の経験がない方でも、安心して開業していただける環境を整えています。

まずは、お気軽にご相談ください。

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